2013年12月10日

10年超所有してきた事業用資産の売却をして事業用資産を新たに購入した際に適用を受けられる買換え特例とはどのようなものについて、税制改正された内容も含めて教えてください。

10年超所有してきた事業用資産の売却を行い、一定の事業用資産の購入をすれば、9号買換えの特例の適用を受けることができます。ただし、平成24年の税制改正によって、買換資産が土地等である場合に関して、一定の要件が決められました。

事業用資産の買換えの特例とは、事業用資産の売却に際して生じた譲渡益に関して、将来に課税の繰延を行う特例です。
その中の9号買換え(旧16号買換え)は、別称が「何でも買換え」で、国内にある10年超所有してきた事業用資産の売却をして国内にある事業用資産を新たに購入したときに適用を受けられる、使い勝手のいい制度でした。しかし、平成24年の税制改正によって、買換資産の範囲に関する改正が、次の通り行われました。

1.税制改正前
 (1)譲渡資産
  国内にある土地等、建物又は構築物で個人により取得がされたこれらの資産のうちその譲渡の日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超えるもの
 (2)買換資産
  国内にある土地等、建物、構築物又は機械及び装置

2.税制改正
 (1)譲渡資産
  国内にある土地等、建物又は構築物で個人により取得がされたこれらの資産のうちその譲渡の日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超えるもの
(2)買換資産
  国内にある土地等(事務所、事業所その他の政令で定める施設(以下この号において「特定施設」という)の敷地の用に供されるもの(当該特定施設に係る事業の遂行上必要な駐車場の用に供されるものを含む)又は駐車場の用に供されるもの(建物又は構築物の敷地の用に供されていないことについて政令で定めるやむを得ない事情があるものに限る)で、その面積が300㎡以上のものに限る)、建物、構築物又は機械及び装置
税制改正後には、土地等が買換資産であれば、次の二つの要件を満たす必要があります。
面積要件:面積が300㎡以上のもののみが、買換資産として認められます。
特定施設の敷地であること:特定施設とは、事務所、工場、作業所、研究所、営業所、店舗、倉庫、
住宅その他これらに類する施設(福利厚生施設以外のもの)をいいます。
また、駐車場の場合には、その駐車場を管理する事務所といった建物等
がない限り、買換資産として認められないのが原則です。ただし、都市
計画法等の一定の規定によって、建物を建てられないことに関するやむ
を得ない理由があるときには、買換資産として認められることになりま
す。

 この特例の適用期限については、平成26年12月31日までとされています。
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2013年09月19日

住宅ローンがある際のマイホームの譲渡損失について教えてください

住宅ローンのあるマイホームを、平成25年12月31日までの間に、債務残高を下回る価額で売却して譲渡損失が発生した場合には、その譲渡損失をその年の給与所得、又は事業所得等から損益通算することが一定要件を満たす場合に限って可能となります。また、損益通算をおこなった場合でも控除しきれなかった譲渡損失につきましては、譲渡の年の翌年以後、3年以内に繰越控除することが可能となります。なおこれらの特例は、買換資産を取得しない場合でも適用することが可能になります。この特例の適用要件につきましては以下のようになっています。
 (1)譲渡の年の1月1日における所有期間が5年超の自宅で国内にあるもの。
 (2)自分が住んでいる自宅を譲渡すること。ただし以前住んでいた自宅の際には住まなくなった日から3年目の12月31日までに譲渡すること。
 (3)譲渡した自宅の売買契約締結日の前日において損自宅の償還期間10年以上の住宅ローンの残高があること。
 (4)自宅の売却価額が住宅ローンの残高を下回っていること。
特例の適用が不可能な物については、下記(1)~(4)のような損益通算及び、繰越控除が適用できない物、また(5)のように繰越控除が適用できないものがあります。
 (1)配偶者や直系血族、同一生計家族、内縁関係にある人など特殊な関係にある者に対する譲渡
 (2)自宅を売却した年またはその年の前年以前3年以内における譲渡について、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算の特例の適用をうけている、またはうけるとき
 (3)自宅を売却した年の前年および前々年に次の特例を適用しているとき
  ・居住用財産の軽減税率の特例
  ・居住用財産の3000万円の特別控除
  ・特定の居住用財産の買換えの際の課税の特例
  ・特定の居住用財産を交換した際の課税の特例
 (4)売却の年の前年以前3年以内の年において発生したほかの自宅の譲渡損失の金額について、自宅を買い換えた際の譲渡損失の特例をうけているとき
 (5)合計取得金額が3000万円を超過する年がある際にはその年
損益通算においては、確定申告書に下記の書類を添付してください。
 (1)特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の対象となる金額の計算書
 (2)特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)
 (3)売却した自宅の次の書類
   (1)売却した日から2か月を経た後に交付をうけた除票住民票の写しまたは住民票の写し
   (2)登記事項証明書や売買契約書の写しなど(所有期間が5年を超過することを証するもの)   
(3)売買契約締結日の前日におけるその自宅の住宅ローンの残高証明書
繰越控除における注意点については下記のようになっていますので参照してください。
(1)損益通算の適用を受けた年分について上記損益通算における確定申告書の添付がある期限内申告書を提出したこと
(2)損益通算の適用をうけた年分の翌年文から繰越控除を適用する年分まで連続して損失申告用の確定申告書を提出すること
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2013年07月11日

非適格合併に際して、被合併法人の株式の受ける新株等は、配当とみなされますか?

被合併法人の株主の受ける新株等には「資本の払い戻し」と「留保所得の配分」の2つの要素があります。そのうち、留保所得の分配部分は、配当とみなされることになります。

合併については、当該合併が一定の要件を満たす適格合併に当たるのか、その要件を満たさない非適格合併に当たるのかによって、税務上の取り扱いが大きく違ってきます。
非適格合併に当たる場合には、被合併法人は、合併法人から合併対価として新株等の交付を受け、これを直ちに被合併法人の株主に交付したものとされることとなります。被合併法人の株主の受ける新株等には「資本の払い戻し」と「留保所得の配分」の2つの要素があります。そのうち、留保所得の分配部分は、配当とみなされることになります。
配当とみなされる以上、合併法人に源泉徴収義務が生じ、対価に金銭が含まれているか否かは、関係ありません。それゆえ、合併対価のうちに金銭が含まれていないのであれば、後日該当する株主から税額を徴収することが必要です。実務上は、こういった煩雑さを避けることを目的に源泉徴収額相当額を合併交付金として交付する例が数多く見られます。
posted by グループ法人 at 09:42| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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